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相続手続一覧

【相続手続とは】

ご家族がお亡くなりになりますと、さまざまな届け出・手続きが必要になってきます。
ここでは、簡単にどのような届け出や手続きが必要になるか、表にしてご説明致しましょう。

【公的手続き】

届け出・手続き説　　明期　　限届け出先
死亡届「死亡診断書」とセットで必要です。7日以内亡くなった人の本籍地又は届出人の住所地の市町村役場
死体火（埋）葬許可申請書火葬・埋葬の許可を取る時7日以内火葬場や菩提寺
世帯主変更届世帯主が死亡した時14日以内住所地の市区町村役場
児童扶養手当認定請求書世帯主が死亡して母子家庭になった場合世帯主変更届と同時に住所地または本籍地の市区町村役場
復氏届配偶者の死後、旧姓に戻りたい時必要に応じて住所地または本籍地の市区町村役場
婚姻関係終了届配偶者の死後、配偶者の親族と縁を切りたい時必要に応じて住所地または本籍地の市区町村役場
子の氏変更許可申請書配偶者の子の姓と戸籍を変えたい時必要に応じて子の住所地の家庭裁判所
改葬許可申立書お墓を移転したい時必要に応じて旧墓地の住所地の市区町村役場
準確定申告1月1日から死亡時までの所得を申告する4ヶ月以内亡くなった人の住所地の税務署
運転免許証返却すみやかに最寄りの警察署
国民健康保険証変更事項の書き換えをするすみやかに住所地の市区町村役場
シルバーパス返却すみやかに住所地の市区町村役場
高齢者福祉サービス利用登録の廃止すみやかに住所地の市区町村役場
身体障害者手帳・愛の手帳など返却。無料乗車券などがあれば一緒に返却。すみやかに住所地の福祉事務所

【勤務先への手続き】

届け出・手続き説　　明期　　限届け出先
死亡退職届提出すみやかに勤務先（手続きは勤務先で行う）
身分証明書返却すみやかに勤務先（手続きは勤務先で行う）
退職金受け取るすみやかに勤務先（手続きは勤務先で行う）
最終給与未支給分があれば受け取るすみやかに勤務先（手続きは勤務先で行う）
健康保険証返却すみやかに勤務先（手続きは勤務先で行う）

【その他の手続き（もらうための手続き）】

届け出・手続き説　　明届け出先
厚生年金保険（遺族厚生年金）の請求厚生年金を受けている方が死亡した場合請求できます社会保険事務所
国民年金（遺族基礎年金）の請求国民年金を受けている夫が死亡した場合、18歳未満の子を養育する妻が請求できます社会保険事務所
国民年金(寡婦年金）の請求国民年金を25年以上かけられている夫が死亡した場合に、10年以上婚姻関係のある妻が請求できます社会保険事務所
国民年金（死亡一時金）の請求国民年金を36か月以上かけられている方が死亡した場合に請求できます社会保険事務所
共済年金(遺族共済年金）の請求共済年金を受けている方が死亡した場合に請求できます各共済会
生命保険の請求被保険者が死亡した場合に請求できます。生命保険各社
国民健康保険(葬祭費）の請求国民健康保険に加入されている方が死亡した場合に請求できます各市区町村
埋葬料（埋葬費）の請求企業の健康保険に加入されている方が死亡した場合に請求できます社会保険事務所または各健康保険組合
高額療養費の請求入院または通院していた方が死亡した場合で、月に医療費が8万円を超える場合に請求できます
団体弔慰金の請求所属団体の規定・規則に基づき請求します。各団体
労災保険（葬祭料）の請求業務上の災害で死亡された方が請求できます
労災保険（遺族補償年金・遺族年金）の請求業務上の災害で死亡された場合、その方に生計を維持されていた遺族の方が請求できます
労災保険（遺族補償一時金・遺族一時金）の請求業務上の災害で死亡された場合に、遺族補償年金・遺族年金が受けられない場合に請求できます
（注）各種年金関連の請求には細かい条件がありますので、なるべくご相談ください。

【その他の手続き（引き継ぐための手続き）】

届け出・手続き手続き先
自動車保険(自賠責・任意保険）損害保険会社(または代理店）
不動産の所有権移転登記法務局
車両の名義変更陸運局事務所
株券の名義変更証券会社
借地・借家の名義変更地主
家屋の火災保険損害保険会社(または代理店）
電気・ガス・水道の名義変更電気・ガス・水道会社
NHK管轄の営業部・センター
電話の名義変更NTT
公営住宅の名義変更（承継）住宅供給会社
特許権の移転特許庁
音楽著作権信託契約の承継社団法人 日本音楽著作権協会
貸付金の回収貸付先（債務者）
信用金庫への出資金の名義変更出資先
保証金の名義変更保証金の預け先
ゴルフ会員権の名義変更所属ゴルフ場
個人事業の名義変更各所管官庁

【その他の手続き（やめるための手続き）】

届け出・手続き手続き先
クレジットカードについての手続きカードの発行会社
携帯電話の解約携帯電話事業者
キャッシュカードの返却金融機関
リース・レンタル契約の解除契約先
インターネットの解約プロバイダ
個人名義の貸金庫の開扉・解約契約金融機関
公的資格都道府県、市町村
消費者金融借入先
カードローン（銀行系）金融機関
カードローン(カード会社系）信販会社

【その他の手続き（義務）】

届け出・手続き手続き先
住民税の納付納付先の市区町村
固定資産税の納付納付先の市区町村

【法定相続人の範囲・相続順位】

【相続財産の種類と税法上の区分】

課税される財産 本来の相続財産 土地 宅地・農地(田畑）・山林・原野・牧場・湖沼・雑種地など
土地の上に有する権利 宅地の地上権・借地権・定期借地権など
家屋 自家用家屋・貸家・倉庫・駐車場・門・塀・庭園設備・工場など
事業用・農業用の財産 機械・器具・車両・備品・商品・製品・半製品・原材料・農産物・牛馬・果樹・営業圏など
現金・預金・有価証券 現金・各種預貯金・株式・出資金・公社債・貸付信託・証券投資信託など
家庭用財産 家具・什器備品・宝石・貴金属・書画骨董・自動車・電話加入権など
その他 自家用立木・果樹・貸付金・未収金(地代・家賃など）・配当金・ゴルフ会員権・特許権・著作権など
みなし相続財産 生命保険金 保険料を払っていた人により、全額か一部課税
死亡退職金 死亡退職金控除があるので、一部課税・一部非課税
個人年金 被相続人が負担したかけ金に対応する部分に課税
特別縁故者の分与財産 被相続人に誰も相続人がいないとき、特別縁故者が特別に分与される財産
生前贈与財産　 相続開始三年以内に被相続人から贈られた財産　
非課税となる財産 祭祀関係 墓地・墓碑・仏壇・仏具・神棚・祭具 　
葬儀関係 香典・花輪代・弔慰金 　
生命保険金 相続人が受け取った金額のうち500万円×法定相続人の人数分は非課税 　
死亡退職金 相続人が受け取った金額のうち500万円×法定相続人の人数分は非課税 　
寄付 国・地方公共団体・公益団体へ寄付した財産 　
公益事業財産 宗教・慈善・学術団体などの公益事業を行った人が受け取った公益事業財産 　
心身障害受給権 心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権